経 営 方 針





■ 自計化・月次決算の導入推進
 当事務所では関与先の皆様へパソコンを利用した自社での経理業務処理化(自計化)をお勧めしています。
 また、「日々の記帳は、自社を守るための証拠づくりである」「決算は、倒産を防止し逞しく勝ち残るためにある」という理念に基づき関与先の皆様に月次決算をお願いしています。自計化と月次決算の実施により、結果としてクライアントの皆様が自ら自社の利益をタイムリーにかつ正確に把握できるるようにすることが、会計事務所の基本的な仕事であると考えています。
 自計化にあたってはパソコンを利用した会計システムの導入指導を積極的に行っていきます。
 当事務所では自計化会計システムとして「FX2」(TKC)及び「弥生会計」(弥生蝓砲鮨篩Δ靴討い泙后
 パソコンに対して興味があるものの、キーボード操作等が不慣れでなかなかパソコンやインターネットの導入に踏み切れない方につきましても、パソコン会計導入時にわかりづらい初期設定や3ヶ月分の仕訳入力を行うことにより会計ソフトを使用するときに便利な各種機能の登録を当事務所で行い、これを基に初心者でもわかりやすい導入指導を行います。また、導入後も当事務所のスタッフが適時運用指導を行います。
 なお、事業規模や要員の関係から当面パソコン会計の導入が難しいと考えられる方につきましては記帳代行業務も行います。
■ 予算統制制度の導入推進
 当事務所では毎期の業績を的確に把握するため要望のあるクライアントに対して予算実績分析資料を提供いたします。
 期初にクライアントの皆様と年次予算を月次単位で策定し、月次決算数値と比較分析いたします。これにより、関与先で発生した問題点の把握を適時に行うとともに問題点の改善を行えるようにいたします。
 予算実績分析資料の提供には、月次決算が適時に実施されていることが前提となります。
■ 月次訪問の実施
 当事務所ではクライアントの皆様に原則として毎月訪問させていただきます。ただし、企業規模や距離的要因、報酬等を勘案し訪問頻度につきましては柔軟に対応しています。
 毎月の訪問によりクライアントの皆様の経理状況や検討事項をタイムリーに把握するとともに、決算期の到来する2ヶ月程度前に事前の決算対策会議を実施します。この決算対策会議でその期の決算見込みや具体的な決算対策を提案いたします。また、幅広い関与先の皆様のニーズに適時に対応していきます。
■ 報酬の明確化
 当事務所ではクライアントの皆様に納得して契約していただくため東京税理士会の報酬規定を参考とした独自の報酬規定を作成し、事前に開示するとともに、具体的な報酬額について計算書を作成し年間報酬額を明示して契約を締結させていただきます。
■ 創業支援
 これから事業を始められる場合、その夢の実現に向けて具体的なわかりやすい「創業計画」を立案することが必要となります。また有利な公的創業支援策を利用することもできます。
 このような企業の創業を積極的に支援いたします。
■ 経営改革・経営革新の支援
 長引く不況のなかで、多くの中小企業は経営環境の急激な変化にその対応を迫られています。このためには、早期に従来型の経営から脱却し、日々変化する経営環境に対応できるよう経営の改善を行う必要があります。
 また、現在ではビジネスのライフサイクルも短くなっています。自社のビジネスが現在どの段階にあるかを的確に把握し、今後の成長を維持するためにも新規事業や新分野への進出を検討しり経営革新を行う必要も出てきます。
 このような企業の経営改革・経営革新を積極的に支援いたします。
 経営革新にあたり「中小企業経営革新支援法」の承認を受けると助成金や融資等様々な支援策を受けることが出来ます。当事務所では過去に承認申請から助成金の獲得まで支援させていただいた実績があります。
 「中小企業経営革新支援法」の承認申請をお考えでしたらご相談下さい。
■ 上場企業やその関係会社に対する税務・会計コンサルティング
 当事務所では上場会社やその関係会社のクライアントに関与しています。特に会計監査を受けている上場会社やその関係会社については中小企業とは異なり時価会計や税効果会計といった厳格な会計基準の適用が求められ、、これに伴い税務業務も複雑となっています。
 また、監査の厳格化から上場企業やその関係会社において発生する会計上の諸問題について従来のように事前に担当会計監査人と協議し解決することが難しい状況になっています。
 当事務所では、これまでの業務実績や人的ネットワーク等からこれら上場会社やその関係会社に必要な監査対応を含めた会計基準の適用や、税務上業務についてのノウハウを有しています。